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右手で描いた暇つぶし  語り部田宮My小説を載せていきます。ただ、それだけだと寂しいので、ぼくが日々感じたことや考えたことを徒然なるままに語りますね。 

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選挙無効判決キタ━(゚∀゚)━!!

   ↑  2013/03/25 (月)  カテゴリー: 徒然日記

 広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初
 3月25日 16時17分
 去年の衆議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は「国会はおととしの最高裁判決で格差を是正する義務を負ったのに、区割りなどを改正しなかった。もはや憲法上、許されない」と国会の対応を厳しく批判し、広島県の2つの選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは戦後初めてです。
 去年12月の衆議院選挙は、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差がありました。
 おととし最高裁判所が「憲法違反の状態だ」と指摘した前回、4年前の選挙よりも広がりましたが、選挙は同じ区割りのまま実施されたため、弁護士などのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」と主張して、全国の裁判所に選挙の無効を求める訴えを起こしています。
 このうち広島1区と2区を対象にした裁判の判決が、25日に広島高等裁判所で言い渡されました。
 判決で、筏津順子裁判長は「おととしの最高裁判決によって、国会は格差是正を優先的に行う義務を負ったのに、政党間で意見が対立し区割りの改正などを行わなかった。こうした審議の紛糾は、三権分立を採用した憲法で想定されていない事態だ。民主的な政治の選挙としてはゆがみが重大で、最高裁判所の違憲審査権も軽視されていると言わざるをえず、もはや憲法上、許されない」と国会の対応を厳しく批判しました。
 そして、去年の選挙は憲法違反だと判断したうえで、広島1区と2区の選挙を無効とすることを命じました。
 一方、判決は、直ちに選挙を無効にすると、この選挙区の議員がいない状態で選挙制度の改正が行われるなどの弊害が出るとして、去年、国会で小選挙区を5つ減らす「0増5減」の法律が成立したことを受け、政府の審議会が区割りの改定作業を始めてから1年となる、ことし11月27日に判決の効力が生じるという条件をつけました。
 広島1区と広島2区
 衆議院広島1区は、広島市中心部の中区・東区・南区からなる選挙区です。
 去年12月の衆議院選挙では、合わせて4人が立候補し、現在、外務大臣を務める自民党の岸田文雄氏が当選しました。
 衆議院広島2区は、広島市の西区と佐伯区、廿日市市、大竹市、それに江田島市の一部からなる選挙区です。
 去年12月の衆議院選挙では、合わせて4人が立候補し、自民党の平口洋氏が当選しました。
 「判決を非常に高く評価」
 判決のあと、原告グループの1人、金尾哲也弁護士は広島市内で記者会見を開き「選挙無効というのは日本の憲法訴訟で史上初めてで、まさに画期的な判決だ。国民の投票価値の平等を図るのは本来、国会の仕事だが、それを国会が長期間放置したことに裁判所が厳しい判断を示したもので、今回の判決は非常に高く評価したい」と述べました。
 首相「適切に対処したい」
 安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「判決をよく精査し、適切に対処したい」と述べました。
 また、菅官房長官は、午後の記者会見で「1票の格差を是正する『0増5減』について、一日も早く成案を得るよう努めていきたい」と述べました。
 また、衆議院の定数削減を含む選挙制度の見直しについて、「今の国会で、それぞれの政党・会派の中で懸命に取り組んでいるので、一定のめどがたてばいいと思う」と述べました。(NHKニュースより引用)


 これは歴史的な判決ですな!最高裁で覆される可能性なんか気にしない気にしない ( ゚Д゚) 。

 しかも広島1区及び2区だけを選挙無効にするという「可分適用の理論(可分性理論)」が用いられているのが個人的にかなり嬉しい。つまり、公職選挙法の議員定数配分の規定が違憲無効と判断したときに、全ての選挙区を無効にするか、それとも訴訟のあった選挙区のみを無効にするかという問題です。
 この点について、昭和51年判例なんかでは、「選挙区割及び議員定数の配分は、議員総数と関連させながら、前述のような複雑、微妙な考慮の下で決定されるのであつて、一旦このようにして決定されたものは、一定の議員総数の各選挙区への配分として、相互に有機的に関連し、一の部分における変動は他の部分にも波動的に影響を及ぼすべき性質を有するものと認められ、その意味において不可分の一体をなすと考えられるから、右配分規定は、単に憲法に違反する不平等を招来している部分のみでなく、全体として違憲の瑕疵を帯びるものと解すべきである。」として、全ての選挙区が無効になるのであって分けることはできませんよと考えていた。だからこそ、選挙無効の甚大な影響を考慮して、違憲を宣言しつつ選挙を無効としない「事情判決」がなされることになった。
 しかし昭和51年判例の中でも、岡原裁判官や岸裁判官の反対意見においては、「一選挙区についての投票価値不平等の違憲は必ずしも他の選挙区についての違憲を来さないと考えることができる……、平均的投票価値をもつ選挙区については、他の選挙区において投票価値の不平等が生じたこととは関係なく、依然として憲法の理念に合致しているものと認めることができるのであるから、これらすべての選挙区について一律に違憲であると断定する必要は全くないものと考えるのである。……われわれは、本件選挙当時の議員定数配分規定は、千葉県第1区に関する限り、憲法14条1項、3項、15条1項、44条但し書に規定する選挙権平等の要求に反し違憲の瑕疵があるので、憲法98条によつて無効であり、したがつて、これに基づく本件選挙もまた無効とすべきものである、とするのである。」として分けてもいいんだと考えている。
 
 そして私は、昭和51年判決を読んでからずっと、反対意見の考え方を支持しているのです。なので、ぜひとも最高裁には可分適用の理論を採用していただきたいと思います。
 
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